児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2005-01-16から1日間の記事一覧

性犯罪者の住居情報提供 対象範囲、どこまで

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kokoro/news/20050116ddm003040062000c.html 新制度の導入によって、法務省が提供できるのは、刑期満了で出所する時に受刑者に書かせてきた最初の居住先、仮出所して保護観察期間中の居住地−−の二つ。しかし、元受刑…

起訴猶予率

古い統計だが、法施行〜H13までの統計では、買春罪の不起訴事例は、検察庁処理件数1416件中83件であったと報告されている。起訴猶予率5.8% 児童ポルノ罪の不起訴事例は、検察庁処理件数423件中43件であったと報告されている。起訴猶予率10%。 最新の数値を法…

芥川賞「グランド・フィナーレ」

経費で買って読めそうな内容です。 http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050113/K2005011303200.html 受賞作は、少女のヌード写真を撮りためていたことが妻に見つかり、離婚させられた男が主人公。故郷に戻った男は、子供クラブの芸能祭に出る女の子…

性犯罪者:再犯防止教育義務化へ 法務省が監獄法改正案に

そんなことを言い出したら執行猶予になった者にもケアが必要だと思うんですが、 施設内でも強制できないものを、施設外でなにかできますかね? http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050116k0000m040118000c.html 法務省によると、一部の行刑施設(刑…

児童ポルノ単純製造罪の訴因の記載例

人づてにもらってきた起訴状にこういう公訴事実がある。判決ではどうなったのかは刑事確定訴訟記録法により調査中。 公訴事実 被告人は,平成16年月日,所在のホテル号室において,A(昭和年月日生,当時17歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら …