児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

米捜査当局、P2Pを使った児童ポルノの流通に照準

FBIがおとり捜査しているそうです。
日本法にも国外犯処罰規定もありますしね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000005-cnet-sci
最近成立した法律では、インターネットで児童ポルノを配付した者に対し、最低5年の懲役を強制的に科している。判決は最長で20年、被告に性犯罪の前歴がある場合は40年となる。