レイプ被害「小学生の時」１２％

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/chousagaiyou2103.pdf
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/h2103top.html

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090406ok02.htm
加害者を配偶者に限らず、「異性から無理やり性交された経験」を女性（１６７５人）に尋ねた質問でも、１２３人（７・３％）が「ある」と答え、前回（７・２％）とほぼ同じだった。
　ところが、被害に遭った時期を「小学生」とする割合は１２・２％で、前回の８・８％より増加した。「小学校入学前」と合わせると１５・５％（前回１４・１％）だった。
被害後の相談先については「どこ（だれ）にも相談しなかった」人の割合が６２・６％と最も多かった。その理由として「恥ずかしくて」（４２・９％）が最も多く、「自分さえ我慢すればいい」（２９・９％）が続いた。また、「家族や親類に相談」する割合は、ＤＶ被害者が２７・６％なのに対し、レイプ被害者は８・１％にとどまった。

「どこ（だれ）にも相談しなかった」被害者が直接・間接に警察に相談するようになれば性犯罪の発生件数と検挙件数はどんどん増えます。

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/chousagaiyou2103.pdf
? 男女間の暴力を防止するために必要なこと
男女間における暴力を防止するために必要だと考えることを聞いたところ、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」が約7割と多くあげられ、次いで「学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」、「加害者への罰則を強化する」、などとなっている。
男性より女性に多いものをポイント数の差の多い順にあげると、「暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う」（女性48.8％、男性41.9％）、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」（同71.3％、65.0％）、「暴力を助長するおそれのある情報を取り締まる」（同50.7％、46.4％）となっている。

「暴力を助長するおそれのある情報（雑誌、コンピューターソフトなど）を取り締まる」というのも上位ですね。

　こういう調査が進むと、量刑は上がると思います。

最高裁発表「性犯罪の科刑状況」

　強姦も強制わいせつもわいせつ図画もまとめて、こんな統計しかありません。
　罪名別は、情報公開すれば出てくると思います。

34　通常第一審事件の有罪（懲役・禁錮）人員　罪名別刑期区分別　全地方裁判所　
http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B19DKEI34.pdf
わいせつ， 姦淫及び重婚の罪
総数2382
無期 2
30年以下1
25年以下2
20年以下18

http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B19DKEI.pdf
罪名の表示，分類及び配列
罪名別統計表への罪名の記載に当たっては，特定の罪名のみを個別に又は一定の区分に従って分類して表示し，その他の罪名を一括して表示した。

「科刑上一罪の処理なのに、「刑法５４条前段」を適用して「加重した」判決（東京地裁H21）

　裁判長、54条に前段は存在しませんけど・・・。54条１項前段ですか？
　加重しちゃってるから、45条ですか？

刑法
第45条（併合罪）　
確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
第54条（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理）
1　一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
2 第四十九条第二項の規定は、前項の場合にも、適用する。

児童買春の被害児童には示談金として幾ら払えば執行猶予になるのかという弁護人からの質問

　被告人も弁護人も保護法益を全く理解していないというか、金で自由が買えると思っている点で、マイナス点です。
　スタートは、児童ポルノ･児童買春は性的虐待であって、交通事故の後遺症と同様に、修復困難であるという認識です。謝ってもどうしようもないけど、だからといって謝らないというわけにはいかないという立場にいます。