３項製造罪（姿態とらせて製造）の実行行為と第二次製造行為の擬律

　もう誰もわからない。

消極説〜H16改正
消極説〜島戸論文
消極説〜H17.3　よくわかる改正児童買春・児童ポルノ禁止法
積極説〜名古屋高裁金沢支部H17.6.9
実行行為説・消極説〜東京高裁H17.12.26
積極説〜最高裁H18.2.20
積極説〜H18.6.1判例タイムズ1206号
実行行為説・消極説〜札幌高裁H19.3.8
実行行為説・積極説〜札幌高裁H19.9.4
積極説〜H19.11.21判例時報第1980号
実行行為説・単純一罪説〜大阪高裁H19.12.5

不起訴処分告知書

　事務所に出てきたら届いていました。
　未済事件を大掃除されたみたいです。

黄金の１週間

　「不起訴処分告知書.pdf」を検索してみると、今年、捜査弁護で受任して不起訴になったのでは４件ですが、いずれも、相談を受けて２週間、受任して１週間以内にアクションを起こしたものです。
　依頼者が発意してから依頼する決断が遅れたという場合には、捜査機関に先を越されて逮捕に至ったものもあります。
　救急救命の世界では「黄金の１時間」という言葉がありますが、それを引き合いにして「黄金の１週間」という感じです。
　受任後１週間までに７割くらい完成させて弁護士が対応して、あとはぼちぼち補充的活動という感じでしょうか。

共産党の市議は無料法律相談をやってるのか？

　自治体の無料法律相談というのは、自治体が弁護士会に費用を払っているので、相談者には負担がないというシステムなんですが、共産党もやってるのか。
　奥村は政党とか議員の顧問ではないので、自民党とか無所属の議員の紹介でいらした相談者からは相談料をいただきました。

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280219.html
弁護士への「法律顧問料」を払っていたのは鳩ケ谷市の共産党市議団だ。さいたま市の弁護士と顧問契約を結び、０４〜０６年度に毎年２４万円を政調費から出した。契約内容は市民からの法律相談の橋渡しだった。
　顧問料は「研究研修費」の中の「講師謝金」名目で計上されている。だが顧問の弁護士によると、相談者はもっぱら議員の支持者や後援会関係者で、相続や離婚、多重債務など生活に密着した内容が多かったという。
　市議によると、市民から受けた相談を電話で弁護士に伝えたり、相談者と一緒に弁護士事務所を訪れたりしている。
　同市議団は朝日新聞の取材に対し、利用者は「年間１０人もいない」としたうえで、「相談者と一緒に弁護士の話を聞くので勉強になり、議会活動に役立つこともある。議会事務局も認めている」と話している。
　■政策遂行能力を磨くのは私事
　〈全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話〉　大学院で政策遂行能力を身につけることは私事だ。政調費は個人の素養や資質を高めるためのものではない。法律相談は支持者へのサービス。無料の法律相談窓口を紹介すればよく、顧問を雇うなら政治資金から出すべきだろう。いずれも調査研究のためではなく目的外使用の疑いがある。