児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

強制わいせつ+3項製造罪(姿態とらせて製造)で実刑(長野地裁H19.10.30)

 罪数どうなってるんだ?

元小学校講師の強制わいせつ:懲役1年4月判決−−地裁 /長野
2007.10.31 毎日新聞社 
 自宅に遊びに来ていた女児の裸の写真などを撮ったとして強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われていた被告(43)に対する判決公判が30日、長野地裁であった。土屋靖之裁判官は「犯行は自己の性的欲求を満足させるもので、極めて陰湿かつ卑劣」などとして、被告に懲役1年4月(求刑・懲役2年6月)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、被告は7月21日午後11時ごろ、自宅の寝室で長野市内の市立小学3年の女児の体を触るなどした。土屋裁判官は「被害女児は強い精神的衝撃と苦痛を受け、将来にわたって残ることが懸念される」とした。

1罪にしては重い方だと思いますが、スピード審理というか、情状立証してないという感じですね。
  7/中旬 犯行
  8/21 逮捕
  9/中旬 起訴
  10/30 実刑判決

 13歳未満への強制わいせつ1罪の量刑

懲役3年執行猶予5年 保護観察
懲役2年執行猶予5年
懲役1年執行猶予3年
懲役1年06月(実刑
懲役1年06月執行猶予4年
懲役2年(実刑

追記
 被害弁償してるようです。

元私立小講師に1年4カ月判決 女児に強制わいせつ /長野県
2007.10.31 朝日新聞社
 土屋裁判官は、被告が女児側に110万円の損害賠償を支払い、反省の態度を見せているものの、女児や保護者の精神的苦痛を考えると実刑はやむを得ないとした。

一関支部→盛岡↑→

 一関
  児童淫行罪(デリヘル)
  児童淫行罪(デリヘル)
  3項製造罪(姿態とらせて製造)
   ↓
  中尊寺
   ↓
 盛岡
  児童淫行罪(デリヘル)
  児童淫行罪(デリヘル)
  青少年条例違反
   ↓
  宮沢賢治記念館
   ↓
  花巻空港
で終わりです。
 収穫はあまりありませんでした。中尊寺の紅葉は見頃。

電話通話、誤り録音 大阪の市税事務所「指示忘れ」

 今ごろ録音という感じです。
 サラ金とか電話会社とか徴収担当では以前から録音してました。
 秘密録音の証拠能力という論点もあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000136-san-soci
10月9日に開設された大阪市の市税事務所で、市内7カ所の事務所に設置された電話機約700台の通話がすべて録音されていたことが1日、分かった。録音記録の管理方法を定めた内規をつくった後に録音する予定だったが、指示ミスで装置が先に動いていたという。記録はすでに消去し、装置は停止している。市は「業者への指示が不徹底だった。申し訳ない」と話している。
 市税務部によると、税務業務でのトラブルに備えた記録用として、市税事務所の開設にあわせ、録音できる機能を備えた電話を設置していた。

 デジタル圧縮技術と記録媒体の小型化で、以前より大がかりではなくなりました。

不祥事続発の札幌市 犯罪学の専門家を招き服務管理の「研修会」

 偉い学者の話より、まず、病理解剖というか、不祥事の犯人から原因を聞き取るのが先だと思います。たくさん居るんでしょ。

http://www.bnn-s.com/news/07/11/071101122050.html
龍谷大教授が「公務員犯罪を取り巻く状況とその対策」を講演。
 大麻や強姦、児童買春など職員の不祥事が相次ぐ札幌市は、2日、不祥事防止に向け、刑事政策や犯罪心理学などの専門家をアドバイザーとして招き「服務管理員等特別研修会」を実施する。
 「研修会」は、刑事政策や犯罪心理学などを専門分野とする浜井浩一龍谷大教授が、市の各局区統括服務管理員や主任服務管理員など職員約100人を対象に「公務員犯罪を取り巻く状況とその対策〜日本の治安(モラル)と公務員犯罪」のテーマで講演。
 相次ぐ不祥事を受け、上田文雄札幌市長は10月15日、市幹部に「市民の信頼が著しく揺らいでいる非常事態。不祥事が私的・公的にかかわらず、働く仲間が犯罪を起こさないようなシステムを確立するため、各部局において議論を深め、全市一丸で取り組んでいきたい」と訓示した。
 10月19日、市幹部職員で構成する「不祥事防止対策会議」(議長・小沢正明副市長)を開いた。勤務時間外に生じた犯罪や不祥事に対する防止が容易でないこともあり、再発防止策は心理学や刑事政策などの専門家の助言を取り入れ、1カ月程度でまとめる方針。