児童ポルノ法は、譲受罪を作って欲しいところですが、捜査機関を除外したりすると、薬物法規（「法令の除外事由がないのに・・・」）みたいに、条文がややこしくなりますね。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news004.htm
インターネット上で児童ポルノや偽ブランド品を販売するサイバー犯罪に対し、県警は、警察官が身分を隠して買い手となる“おとり捜査”を積極的に進めている。警察が監視を強めている姿勢を示すとともに、業者の割り出しや、違法認定をより円滑にして、捜査の効率を上げるのが狙い。県警少年捜査課は「今後も積極活用し、取り締まりの効率を上げて、ネット犯罪を抑止したい」としている。買い取りのおとり捜査は、警察庁が１０月、積極的に活用する方針を打ち出した。対象となるのは、児童ポルノや偽ブランド、海賊版ソフトのほか、他人のＩＤ、パスワードの売買。すでにネット上で販売されているものを警察官が買うことで、匿名性が高い販売者の特定や、違法商品の保管場所の捜索などについて、手間が省ける利点がある。
顧客名簿があると、買ってくれる人が絞れるので、楽ですよね。
この種の犯罪は、物と金のやりとりするところで、足が付きます。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061117-118181.html
わいせつＤＶＤ販売で免職
東京都教育委員会は１７日、インターネットで知り合った客にわいせつな画像が入ったＤＶＤを販売したとして都立小金井養護学校の男性教員（４５）を懲戒免職にした。
都教委によると、男性教員は２００５年２月から今年４月にかけＤＶＤ２３本などを販売、約１０万円を得ていた。教員のパソコンから同５月にファイル交換ソフトを通じてＤＶＤの販売名簿や、勤務先の児童５人の指導計画文書などがネット上に流出し、発覚した。
追記
弁護士に相談していれば、もう少し「自発性」を演出できるんですけどね。
教員不祥事続々 都立養護学校教諭、“副業”アダルトＤＶＤ販売
2006.11.18 読売新聞社
都教委によると、教諭は昨年２月〜今年４月、アダルトＤＶＤ計４７枚を約１０万８０００円で販売。また、ウイルス感染した自宅のパソコンからは、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介し、受け持ちの児童５人の氏名や住所、障害の程度などを記録した指導計画や写真がネット上に流出したという。
今年７月に児童の情報漏えいが判明。その後、同じパソコンからＤＶＤの「顧客リスト」が流出していたことがわかり、教諭の“副業”がばれた。教諭は都教委の説得を受けて警察署に出向き、事情を聞かれているという。
