こんな経過です。
県教委は同日、中学３年の女子生徒に金を渡し、わいせつな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、略式起訴された同県上尾市立小の教諭（３０）を懲戒免職にした。
http://www.kyouiku.spec.ed.jp/contents/news_sorce/n06102604.html
【処分４】
１ 処分内容 懲戒処分（免職）
２ 処分年月日 平成１８年１０月２６日
３ 職名・氏名・年齢・性別 教諭・３０歳・男性
４ 所属名 上尾市立大石北小学校
５ 発生年月日 平成１８年４月１６日
６ 事件・事故の概要
当該教諭は、平成１８年４月１６日午後１時ごろから午後２時ごろまでの間、東京
都台東区内のホテルにおいて、当時１４歳の少女が１８歳に満たないことを知りなが
ら、児童買春した。
そこを謝っている学校もないし、そこを追及するマスコミもないんですが、公立学校なら虚偽公文書作成罪というのがあります。
偽造か虚偽作成かは権限の有無によります。
保護法益は公文書の社会的信用。
外に出す公文書だと犯情重い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000001-yom-soci
また、大学推薦入試のため、未履修の科目を履修したように内申書を書きかえ、生徒の願書をすでに大学側に提出していた学校が、少なくとも富山、島根などで２０校以上あることも判明。履修漏れ問題の波紋が広がっている。
偽造罪って、重いんですよ。法定合議なんですけど。児童買春や飲酒運転なんかよりずっと重い。
これは、みんなでやれば不問なんですか？教職員の規範意識はこの程度だったんですね。
第155条（公文書偽造等）
行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第156条（虚偽公文書作成等）
公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
条解刑法
公文書とは，公務所・公務員が，職務に閲し，所定の形式に従って作成すべき文書をいう。したがって，公務所．公務員として職務に関して作成された文書とはいえないもの，例えば公務員の作成した退職届は，公文書とはいえない。
追記
古い記事だが、変わっていないとすれば、犯情悪い。しかも組織的・常習的。
内申書がおかしい 「高校側が実態と異なる記録」−−予備校が調査
1997.09.26 東京夕刊 19頁 社会 (全1,150字)
◇未履修の科目に評定値−−開封の受験生回答実際に履修していない科目の成績が記載されるなど、大学入試で高校が大学に提出する調査書（内申書）の内容の一部が偽造されていることが駿台予備学校が受験生を対象に行ったアンケート調査で分かった。履修科目が学習指導要領の要件を満たしていない場合などに、高校側が実態と異なる内容を記載し、つじつまを合わせたとみられる。調査書の信頼性を揺るがすデータで、今後の入試改革論議にも影響を与えそうだ。 【梁瀬誠一】
調査は７月３１日〜８月４日、同予備学校の東京・お茶の水の校舎で夏期講習の受講者を無作為抽出して実施。「自分の調査書を見たことがあるか」という質問では、有効回答した浪人生３５０人のうち２０２人（５８％）が「見たことがある」と答え、このうち７５人（３７％）は「疑問点がある」と回答した。
不満の内容は、科目ごとに成績を５段階で相対評価する「評定」の値が自分の認識と違うという例が多かったが、１４人（６・９％）は「自分がやってきたのと違う科目に評定値がついていた」と回答。「自分がやってきた科目に評定値がついていなかった」も１人いた。
同予備学校によると、高校では特定の入試科目だけに力を入れ、他の科目の授業を省略しているところも多い。しかし、そのままでは学習指導要領に定めた必要単位を満たせないため、調査書では他の科目も履修したように偽造する「科目の置き換え」が行われているという。
ある都立高校教諭は「推薦入学で大学が要求している科目を受験生が履修していない場合にも、履修したことにして調査書を作成することがある。学校ぐるみの行為で、学校要覧の開講科目や指導要録なども実際とは異なる内容に書き換えている」と証言する。
調査書は、学力以外の多様な能力を評価する方法の一つとされ、特に推薦入学では小論文、面接などとともに合否判定の材料にされる。しかし、一般入試では「高校間に格差があり、生徒の実態が把握しにくい」などとしてあまり利用されず、６月の中教審答申は調査書の活用を進めるよう提言していた。
同予備学校の山口博伸広報部部長は「受験生は余分にもらった調査書を開封したのだろう。科目を置き換えるのは理科、社会が多いと思うが、今後、完全学校５日制で授業時間が確保しにくくなると、こうした操作が増える恐れがある。これでは、大学の調査書への不信感が一層強まる」と指摘している。
◇全国普通科高校長会の吉野尚也・入試制度研究特別委員長（東京都立大泉高校長）の話
「科目の置き換え」などないと思うが、行われているとしたら言語道断。受験生の多様な側面を評価してもらうには、高校側も生徒のあるがままの姿を示すことが大事で、大学関係者とも協議してきちんとした調査書をつくる努力をしなくてはならない。
元教諭２人を在宅起訴 埼玉県立高の内申書偽造
2005.01.16 共同通信 (全353字)
埼玉県立高校の教諭らが生徒三人の内申書をかさ上げした事件で、さいたま地検熊谷支部は十六日までに、有印公文書偽造、同行使の罪でいずれも四十三歳の元教諭の男性二人＝懲戒免職＝を在宅起訴した。別の男性教諭（４８）は「黙認しただけで関与が薄い」として起訴猶予とした。
地検によると、両被告は二〇〇三年十月ごろ、東京学芸大の推薦入試の出願基準を下回っていた三年生の男子生徒二人について、成績をかさ上げした内申書を校内のパソコンで偽造した。明治大のスポーツ特別入試を受けた別の男子生徒の内申書もかさ上げした。
生徒三人は不正を知らないまま受験し合格したが、その後「内申書の偽造で合格した生徒がいる」と県教委などに投書があり発覚。三人とも合格を取り消された。
共同通信社
大商大堺高の元教諭を起訴 内申書改ざん事件 【大阪】
1992.05.07 大阪朝刊 27頁 １社 (全181字)
大阪商業大学堺高校（大阪府堺市、中山次郎校長）の調査書（内申書）改ざん事件で、大阪地検特捜部は６日、大阪市港区八幡屋４丁目、元同校教諭（３７）を有印私文書偽造、同行使の罪で起訴した。元教諭は、共犯とされる元同校野球部監督（４４）＝有印私文書偽造容疑で逮捕、拘置中＝の指示で計２通の内申書を偽造していたことが、新たに明らかになった。
朝日新聞社
内申書偽造 元校長２人に有罪判決 地裁「公教育への信頼失墜」＝高知
2003.12.27 大阪朝刊 23頁 (全285字)
大学受験の便宜を図るため、高校を中退した生徒の内申書を偽造したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元県立宿毛高校長（６０）、元中村市立東中筋小学校長（５４）両被告の判決公判が二十六日、地裁であり、永渕健一裁判長は「公教育への信頼を失墜させた」として両被告にそれぞれ懲役一年、執行猶予三年（求刑・懲役一年）を言い渡した。
判決によると、両被告は今年一月六日ごろ、宿毛高校を中退した被告の長男が大学受験する際、一、二年時の各教科成績の大半を五段階評価で平均「３・０」に改ざんした調査書を作成。三通を複写して押印し、大阪府内などの三大学に郵送した。
読売新聞社
追記 1102
民事責任については、債務不履行か不法行為の構成で、生徒は物的損害の填補と慰謝料を請求することになるでしょう。
これは、公立・私立問わない。
虚偽文書作成集団が、どう答弁しますかね。
これは、生徒一人当たりの訴額としては高くないので、訴訟経済という面では難しいでしょうね。骨のある原告がいないと。
でも、なんか訴訟しかけないと、事実関係の解明がされないまま終わるでしょう。
師弟関係なので、児童淫行罪も検討されたと思いますが、青少年淫行罪で罰金。家裁に行けば実刑の危険性が高いのだから、命拾い。
ただし、青少年淫行罪は１回ごとの併合罪ですから、略式命令の一事不再理効は1/3の行為にしか及ばない。
教諭が生徒にみだらな行為
2006.10.05 共同通信
九月、県教育庁総務課に匿名の女性から情報提供の電話があり発覚。同課などによると、容疑者は女子生徒が一年生のころから複数回、みだらな行為をしたという。
容疑者は福祉科の教諭で〇三年四月から同校に勤務。九月下旬から自宅謹慎している。県教育庁は今後、臨時の教育委員会を開き処分を決めるとしている。
生徒とみだらな行為をした容疑の高校教諭、県教委が懲戒免 ／山形県
2006.10.12 朝日新聞社
県教育委員会は１１日付で、県青少年保護条例違反の疑いで５日に逮捕された県立高校教諭、容疑者（４０）を懲戒免職処分にした。
県教委によると、容疑者は０４年冬ごろから、女子生徒と数回にわたってみだらな行為をしたという。
県立高教諭の青少年保護条例違反：元教諭に罰金５０万円−−山形簡裁 ／山形
2006.10.26 毎日新聞社
山形区検は２５日、元県立山辺高校教諭、容疑者（４０）を、県青少年保護条例違反の罪で、山形簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出し、即日納付した。
起訴状によると、元教諭は１月３日午後１時ごろから同１時半ごろにかけ、山形市のホテルで、１８歳未満と知りながら、当時１６歳だった女子高校生と性的な関係を持った。
昨日のユニセフシンポジウムにしても、なんか風向き変わってきたよね。
http://www.awf.or.jp/200610omote.pdf
財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）は、元「慰安婦」の方々への償いの事業を行うとともに、深い反省をもって二度とこのような問題を起こさないよう、女性に対するあらゆる暴力の問題への解決を目的として、1995年に政府の決定により設立されました。
国民のみなさまからの拠金による償い金、政府予算からの医療･福祉支援事業および内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる基金の償い事業は、フィリピン、韓国、台湾で行われました。オランダでは、政府予算からの医療･福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を実施しました。また、インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されました。以上のように、2007年3月には基金の償い事業がすべて終了いたしますので、基金は同年3月末日をもって解散することを決定いたしました。
このたびのシンポジウムは、アジア女性基金にとって最後のシンポジウムであり、解散までの12年間の集大成ともなります。基金が幕を閉じるにあたり、設立以来の軌跡をご報告すると同時に、生き生きとした提言を、未来へ向けて発信する機会にしたいと願っております。
女性尊厳事業
http://www.awf.or.jp/woman/index.html
過去のあやまちを繰り返さないという決意のもとに、現代も世界各地で起きている紛争下の女性への暴力、人身売買、子ども買春、ドメスティック・バイオレンスなどについて、女性の人権や尊厳の確立と推進のための、啓発や調査・研究などを行っています。
