２日目に、
関西学院大学 辻雄一郎氏「ｐ２ｐをめぐる憲法問題」
が予定されています。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalps/
次回（第102回）総会および研究会
次回（第１０２回）総会および研究会
平成１７年６月２５日（土）・２６日（日）、名古屋市千種区の愛知淑徳大学星が丘キャンパスにおいて開催します。
詳細については、平成１７年５月上旬に掲載する予定です。
憲法学者に問題意識はないのかとか、もう誰も主張してないのかと思ってました。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalps/102gakkai.htm
第２日 ６月２６日（日）
１０：００〜１０：３５
Ｐ２Ｐをめぐる憲法問題
（司会 大東文化大学・平松毅）
関西学院大学大学院 辻 雄一郎
１４：１０〜１４：４５
カナダにおける表現の自由の保障と憎悪表現の規制
（司会 京都薬科大学・抱喜久雄）
宮崎大学 小谷 順子
児童福祉法と児童ポルノ・児童買春法の立法趣旨・保護法益はどう違うんでしょうか？
大阪高裁H15.2.6
一方、弁護人が指摘する前記大阪地方裁判所判決は、
「被告人は、平成年１２月２１日１８時００分〜２０時３７分頃にかけて、大阪府ホテル407号室内において、Ａ子が未成年者であり満１８才未満の「児童」と知りながら、Ａ子に現金４万円を供与して、自らと性交させ、もって児童買春をした」というものである。
【判決要旨第１】なるほど、たしかに両事実は、同一の場所において、Ｓと共に、Ａ子に対して行われた事案であるけれども、児童福祉法と児童買春・児童ポルノ法は、それぞれ、立法趣旨や保護法益が異なっていることは明らかであり、前者（原判示第２.）は、「児童に、他人と性交をさせる罪」後者（前記大阪地裁の判決）は、「児童に利益を供与して、買春をする罪」であつて、それぞれ、処罰根拠を異にしているのであるし、当然、それぞれの行為態様も異なっているのであるから、この両事実は、「実体上.一罪」「科刑上一罪」ではなく、併合罪の関係にあると解するのが相当である。
なお、この事件の被告人は、地裁でも実刑、家裁でも実刑でした。高裁判決は家裁判決への控訴ですが、併合審理の利益が受けられなかったことなどを考慮して、２ヶ月だけ減刑されています。（未決勾留日数の法定通算がありますから、もう少し短縮されます。）
