児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2012-02-02から1日間の記事一覧

日米英における児童ポルノの定義規定(調査と情報681号)は訂正してもらいます。

京都地裁H12.7.17は1審で確定してるので、判例とは言えないんですが、この論稿だと、「上記最高裁判所判決は、具体的な判断基準を示していないが、上記事案の第1審判決13が、以下の判断基準を判示している。」というのであたかも大阪高裁・最高裁も追認して…