児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

3府県にまたがる児童買春罪・青少年条例違反について、3府県警に3回自首して、在宅捜査にしてもらって、まとめて1つの略式命令を受けた事例

 最初の県警で、まとめて処理してくれればいいんだが、東京・北海道・沖縄という離れ方だったので、3回自首することになった。
 法律上は最初の自首が3件の自首になるが、3府県警が情報を共有してないので、自首してない警察に逮捕される危険があるし、余罪を隠すわけにもいかないので、結局3件の事件全部を3府県に(3×3)自首することになった。
 被疑者も2回目からは自首慣れ。
 弁護士の日当と交通費も3回分。