児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

青森県弁護士会は、民事相談、毎日受け付け 弁護士が平日当番制

 大阪でも弁護士会での相談は減ってますよね。医療問題も。

http://www.ao-ben.jp/html/2-1annai.html
青森県弁護士会民事当番弁護士制度のご案内

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20140130-OYT8T01474.htm
弁護士会が県内6か所で週2回〜月2回開設してきた「法律相談」の利用件数が過去5年で6割減り、同会は27日から、原則毎日、法律相談を受ける「民事当番弁護士制度」を始めた。利用減の原因は定かでないが、県内に出張相談に進出している東京の弁護士の影響も考えられ、県弁護士会は市民ニーズに応えようと、「午前中に相談依頼を受けたらその日のうちに対応したい」と話している。

 県弁護士会によると、これまでの法律相談は同会や支部の事務所、地元商工会議所で、青森市は週2回、八戸、五所川原十和田市は週1回、弘前むつ市は月2回実施。この6か所の相談件数は2007年度の1169件が、12年度は64%減の417件になった。同会は相談日が限られ、相談希望者が日程を合わせづらく、迅速な相談につながらないのが原因とみている。
 当番制度には、県弁護士会の登録弁護士117人のうち67人が参加。青森、八戸、弘前五所川原含む)の3か所で平日の毎日、当番弁護士を1人ずつ決め、午後3時〜5時にその弁護士の事務所で相談を受ける。登録弁護士が6〜7人と少ない十和田、むつ地区では、相談があれば素早く対応できるようにする。
 相談料は1回5000円だが、低所得の場合は無料。
 県内ではこのところ、大型施設の会場で東京の弁護士が、借金問題など法律相談に応じる相談会を開催。テレビCMも盛んだ。県弁護士会の担当者は「大々的に露出を増やしており、相談者が流れたのかも」と心配する。県弁護士会の法律相談の主な内容は離婚や相続、金銭トラブルで、当番制度について源新明会長は「相談事があればすぐ対応できるようにした。ぜひ活用してほしい」と話している。
 相談希望は、青森、むつ市は県弁護士会(017・777・7285)、八戸、十和田、三沢市は同会八戸支部(0178・22・8823)、弘前五所川原は同会弘前支部(0172・33・7834)へ。

(2014年1月31日 読売新聞)