児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2007-06-10から1日間の記事一覧

 プロバイダの刑事責任 諸外国の例。

ちょっと古い資料ですが、総務省のまとめがありました。 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h11/press/japanese/tsusin/0201j103.htm#0202 2 発信内容の規制等に関する諸外国の法制度 (1) アメリカ ア 通信法 アメリカにおいては、通信…

プロバイダ刑事責任制限法?

米国は刑事責任を限定してたっけ? 日本は民事責任だけ限定して、刑事責任は限定していませんので、管理者に厳しい判決が続いているわけです。 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/kunrin/news/20070610ddm003040158000c.html 米国にはネットの有害…

児童ポルノ:「所持合法の日本、のんき」 被害相談増える

年末に取材の申し込みがあったのに、毎日新聞はまだ来ません。 この記事、所持規制側の意見しかないじゃないですか。 反対勢力が顔出して抵抗しないから、いい加減な立法になっていると思うんですけど。 無責任に議員立法でやるからだと思います。この法律を…

児童ポルノ:米が日本に罰則強化要求 「単純所持も犯罪」

購入行為を野放しにするのはおかしな話で、奥村は、購入者共犯説を唱えたことがありますが、「買うのはたいした違法性がない」という判例が、福岡高裁那覇支部と大阪高裁にありますから、日本人の意識なんでしょうね。 サイバー犯罪条約への対応としても単純…