児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

iTunesとGoogleにアプリ配信者の刑事責任

 アプリ配信者というのは、アプリ上でやりとりされている画像をチェックできませんので、児童ポルノ配信専用アプリでも無い限り、法的義務はないと思います。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000816&g=soc
児童ポルノ拡散防止を要請=アプリ配信大手2社に−神奈川県警
 神奈川県警サイバー犯罪対策課は10日、アプリ配信大手のiTunes=東京都港区=とGoogle=同=に対し、児童ポルノなどの違法動画像拡散の温床となっているスマートフォン向けアプリについて、配信停止や審査の厳格化の措置を要請した。
 同課は2月、画像共有アプリ「」で違法動画像を閲覧できる状態にしたとして、アプリ運営会社社長らを逮捕した。同課によると、写真箱や同社が運営していた「」は、投稿者が設定したパスワードを入力すると誰でも動画像を閲覧、ダウンロードできる仕組みで、現在は配信停止となっている。
 同様の機能を持ち違法動画像の温床となっているアプリは多数配信されており、同課は要請と併せて、違法性が認められる具体的なアプリ名を情報提供した。これらのアプリについて、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの容疑で投稿者や運営会社の捜査も継続する。(2016/08/10-18:04