児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

開かれた新聞:委員会から 6月度 児童・青少年と性情報 報道は何を伝えたか2010.07.05 毎日新聞

慎重派。

 毎日新聞「開かれた新聞」委員会の月例報告(6月度)は、18歳未満の漫画のキャラクターによる性描写を掲載した本の販売を制限する「東京都青少年健全育成条例改正案」と、政府の総合対策案に盛り込まれた「児童ポルノサイトへのブロッキング導入」の二つのテーマに関する報道について取り上げました(意見は東京本社発行の最終版に基づきました)。

 ◇通信の秘密への新聞の反応鈍感−−吉永みち子委員(ノンフィクション作家)
 ◇規制を是認する風潮には違和感−−玉木明委員(フリージャーナリスト)
 ◇問題の本質追う気迫感じられず−−田島泰彦委員(上智大教授)
 ◇被害者の視点で情報倫理確立を−−柳田邦男委員(作家)
 ◇規制を監視します
【社会部長・小泉敬太】