児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

裁判員審理不満なし、でも6年は長いと控訴

 判決の最後に「控訴することができる」と告げることになっているので、実刑判決に控訴して何が悪いと思いますね。執行猶予でも控訴すべき事件は控訴しますけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000869-yom-soci
接見した馬場基尚弁護士によると、被告は「裁判員や裁判官は自分の話をよく聞いてくれた」と審理に不満はないものの、早期の社会復帰を望み、控訴審の判断を求めたという。

 控訴期間は2週間しかないので、控訴の理由は控訴してから真剣に考えるというのが、刑事訴訟法です。