児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春被害3倍,8月までに30人…規制外サイトが温床

 サイトを限定して取捨選択するというのでは、児童と不特定又は多数が接触する危険を除去できないので、被害は減らないと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090923-OYT8T00867.htm
昨年12月には、改正出会い系サイト規制法が施行され、サイトの運営者は会員の年齢確認をしなければならないなど、規制が強化された。
 一方、法規制の対象外のコミュニティーサイトは、子どもたちの有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング(選別)の対象外のものも多い。
 運営業者による監視や警察によるサイバーパトロールが行われているが、同課の石丸保則次長は「すべてを網羅するのは不可能で、発覚は氷山の一角」と警鐘を鳴らす。未成年者側が小遣い稼ぎや家出時の宿泊場所を探すのに使用しているケースもあるといい、別の捜査関係者も「電話番号を平仮名で表記するなど、監視をすり抜けようとする手口もある」と明かす。
 県警は、小学生など低年齢層からの意識啓発や保護者への講習などにも取り組んでおり、石丸次長は「現状を理解してもらって意識の向上を図ることで、被害の未然防止に努めたい」と話す。
 インターネットの正しい活用法を講演などで伝えている「子どもねっと会議所」(福岡市)の井島信枝代表は「フィルタリングなどの機械による制御と教育によるモラルの向上の両面から取り組むべき。行政には、子どもや保護者が簡単なことでも気軽に相談できる機関を整備してもらいたい」と指摘している。
(2009年9月24日 読売新聞)

モラルで解決できるとは思いませんね。完全分離ですよ。交通事故にたとえれば歩車分離式の交差点とか立体交差で事故は減るんでしょ、ネットでもやれというのです。