児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

中国でユーチューブへのアクセス不可に、当局は関知否定

 ブロッキングの一種ですね。
 何者かによっていつの間にか有害サイトに指定されて、アクセスできなくなる。だからといってブロックされているサイトのリストをむやみに公表するわけにも行きませんよね。お墨付きの有害サイトとして、なんとか規制を迂回してアクセスしようとする人も出てくるし。
 サイトへのアクセスを情報受領行為(表現の自由)とすれば、児童ポルノ画像へのアクセスについては、それ自体が人権侵害だと評価すれば、事前規制を肯定する余地があるのですが、事前抑制の弊害として、児童ポルノなのかどうかアクセスできないので確認できないというリスクも指摘できます。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-37156620090325
[北京 24日 ロイター] 中国では23日遅くから米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」へのアクセスがブロックされているとみられるが、同国外務省の秦剛報道官は24日、その事実を認識していないと述べた。
 同報道官は記者団に対し「多くの人は中国政府がインターネットを恐れていると誤解している。実際にはそれは逆だ」とも語った。