出席した検索サイトが対応を批判されています。
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi2.pdf
平成20年度第２回総合セキュリティ対策会議
（平成20年９月25 日）
発言要旨
１．児童ポルノの流通を防止するための取り組みについて
【委員２名から、フィルタリングによる児童ポルノの流通防止対策について発表】
【検索エンジンにおける児童ポルノ流通防止対策について発表】
○ 児童ポルノを全て削除しているのか。また、そのために、独自に児童ポルノに関して情報収集を行っているのか。
○発表者：我々自身が、児童ポルノのサイトを探すということはしていない。
○ 先ほどの説明で、不適切な画像を表示しないようにできるとのことだが、これは画像の内容を見て判断しているのか、あるいは、その画像が掲載されているサイトレベルで、何らかのリストを参照しながら、そのサイトに含まれる画像のみ表示しないようにしているのか○発表者：ケース・バイ・ケースである。
○ 例えば有名な児童ポルノに関するキーワードで検索すると、多くのＤＶＤ販売サイトがヒットする。児童ポルノへの許容性がないのであれば、最初からこのような児童ポルノの販売者のサイトが検索結果に出ないようにすべきと思うが、そうしないのは何故か。
○発表者：米国では、ＮＰＯや司法機関、政府機関と具体的に児童ポルノに対してスクラムを組んで対応するという活動をしている。
○ 児童ポルノに対して「許容性ゼロ」というのは、欧米では、関連分野の企業が何年も前から明言している方針。発表の中でも、一切の許容性はなしということをおっしゃっていただいたのは、大変ありがたい。しかし、児童ポルノの検索をしてみると、先ほどのキーワードも含め、実は非常にたくさんヒットする。社としての方針と実態とがこれだけ離れている現実を、一刻も早く縮めていただく努力をお願いする。例えば、私たちが通報を行ったとき、なかなか消していただけないので、直接電話で担当者とお話ししようとしたときに、同様の件で別の社では担当者と話ができて改善の確認ができたが、御社の場合にはそれができず、最終的に「アメリカに英語でメールを書け」と言われた。日常的にその辺の具体的な部分の改善をやっていただかなければならないと、私たちの経験から感じている。
また、行政や政府による規制ではなくて、民間セクター・企業による自主的な取り組みとして進めたいとおっしゃったが、行政からの規制なしでやれるということを、まず実際に見せていただきたい。日本においては残念ながら、この点で非常に遅れていると言わざるを得ない状態があると思う。今後に期待しているので、ぜひ一緒にやらせていただきたい。
○ 発表された３名について共通の質問になるが、まずは検索エンジンについてお伺いしたい。対策を講じることについて、エンドユーザではなく、御社がサービスの提供又は役務の提供を通じて契約関係を持っている関係者若しくは株主等の契約上の義務を負っている相手の中に（児童ポルノに関する）対策を講じることについて契約上の義務を負っている相手はあるのか。
○発表者：特に、契約上の義務を負っているという相手先はいないと思う。
○ 先に発表したお二方にも同じ質問になるが、製品の購入なり使用を許諾した者に対して契約上の義務を負っており、その他は義務を負う相手はいないという理解でよろしいか。
○先の発表者２名：そのとおり。
○ 削除ポリシーは、ページのどこかに書いて公開しているのか。
○発表者 （検索サービスにおいて特定に情報について削除するなどの措置を行うことに関して、）そのようなものは、公開していない。
