対立利益は「営業の自由」「青少年の異性交際の自由」と「青少年健全育成」だと思いますが、こういう会合には「営業の自由」「青少年の異性交際の自由」の代弁者が居ないので、噛み合いませんよね。そっちの意見も聞きたいところです。
大阪府知事は「業者の営業の自由」に言及していて、意外でした。
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810290003
代表者は「女性はいずれも、とにかく若く、高校生がいるかも。外に出れば、男から何をされるか分からず、取り締まるべきだ」と説いた。
これに対し、大学教員が慎重論を唱えた。（１）県内は２店とわずか（２）規制で逆にアンダーグラウンド化（看板を出さないような営業）する危険性が生じる（３）すでに条例で青少年の深夜外出を制限済み、といった点を挙げ、法令規制にあたってはなお議論を深めるべきだ、と述べた。
県によると、出会い喫茶は営業許可が必要な風営法の対象ではなく、深夜の青少年入場を禁ずる県青少年健全育成条例の対象（カラオケボックス、まんが喫茶など）でもない。しかし、出会い喫茶に絡む少女買春事件も県外で起きており、すでに京都府と神奈川県が条例で規制、６道府県が検討中という。
出席した県警幹部が「現在は２店だが、かつてのテレクラのように一気に広がりかねない。予防措置が必要」と語ると、規制論が相次いだ。保護観察に携わる委員は「ルールがないと青少年は『なんでいけないの』と言ってくる」。別の委員（検事）は「児童買春される子は普通の子。なぜこの子たちが……と思う。その場を与えられているからだ」。
ほかにも、中高の校長から「話すことだけを目的にそんな店に行く人がいるのか」「家出少女が増えている。携帯さえあれば、一晩外で過ごせるから。大人がその場をなくすことが必要」との声が上がった。「中学生でも年齢を偽ってキャバクラやパブに勤める子がいる。早めの規制を」（臨床心理士）など、規制論が大勢だった。
