児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

再発防止あの手この手

 警察官がこのレベルじゃあ、一般市民の予防はまだまだですね。
 児童ポルノが児童を性的対償とする風潮を助長するというのであれば、まず、警察官に限りエロ本の単純所持の禁止(→懲戒処分)とか言わないと筋が通らないですよね。

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080919ddlk02040009000c.html
県警は事件を受け、緊急署長会議などを開き、再発防止策を決めた。県警監察課によると、警察学校の入校生の特別指導期間を1カ月から2カ月に延長し、罪を犯した後の代償の大きさなどを教える授業を増やす。

 また、▽携帯電話や私有パソコンから有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングを義務づける▽週末の外泊中に抜き打ち検査や非常招集をする▽2人部屋を4人部屋にする▽生活指導員を配置する▽家庭訪問をする−−など、規律の厳正化や同期とのきずな、家族との意思疎通の強化を図る。

 さらに県警全体でも警察官の不祥事を題材にした感想文を書いて意見発表会を開き、上司が部下を指導する「親子制度」や「兄叔父制度」を充実させるという。