児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

会社の顧問弁護士が社長の親族の弁護人となった場合

 余罪多数・自白事件について、社長に言われるままに、
   警察・検察に抗議の内容証明
   勾留準抗告
なんかかましていた弁護士さんがいました。50期前半。
 被害者には接触しない主義だとか。
 しかも顧問先なのに着手金もお高い。
 刑事弁護なんてやったことないんでしょうね。断ればいいのに。