児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

韓国政府は立ち上がった

 up→削除という事後的規制を徹底させるようです。

http://journal.mycom.co.jp/news/2007/02/14/380.html
ネット動画の活性化と規制に政府が立ち上がる - 韓国
韓国で流行中のUCC(User Created Contents: ユーザー自らが撮影・編集した動画像)。韓国インターネット振興院の調べによると、UCC関連の11サイトの平均ユニークユーザー数は、2006年1月の2,674万人から、同12月には6,972万5,000人と急増している。
人気の高まりから、UCC産業をより活性化させようと政府が立ち上がった。韓国政府の情報通信部は、健全なUCC活性化のための施策を3月までに準備すると発表した。
これには、わいせつ動画などを始めとする不健全なUCCの流通を抑制し、より創造的なUCCの開発と、関連産業の活性化を支援する施策が含まれている。
こうした施策を用意する背景には、ネットに流通するわいせつコンテンツが青少年の目に簡単にふれるという問題や、「UCCのレベルはまだ初級者段階」(情報通信部)であることがあるようだ。

また、わいせつなUCCについては「健全UCCガイドライン」を策定・普及させるべく、産官学が連携するタスクフォースを結成した。これを通じて一般の人がより簡単にUCCを制作できるようなガイドラインを策定していきたい考えだ。さらに2008年には不健全なUCCの流通を防止するツールを普及させる予定もある。
情報通信倫理委員会では、2007年1月からUCC担当チームを結成し、在宅検索要員を活用してモニタリングを強化している。