児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

子どもを守れ 出所者情報、性犯罪以外も 全国初・大阪

 いとも簡単に拡大されましたね。
 次は強盗・放火とか?

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702040026.html
子どもを狙った暴力的性犯罪に及んだ受刑者について、法務省が出所後の帰住予定地を含む出所情報を警察に提供している制度で、大阪府警は性犯罪以外でも子どもを狙った悪質な犯罪を繰り返した受刑者については、制度上の特例として警察庁を通じて法務省に出所情報の提供を求めることを決めた。大阪府八尾市で1月中旬、子どもを連れ去る事件を繰り返し起こしていた男が歩道橋から男児を投げ落とし、重傷を負わせた事件が起こったことを受けて判断した。子どもに対する性犯罪の前歴のない者について情報提供を求めるのは05年の制度開始以来、全国の都道府県警で初めて。
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警察庁生活安全、刑事両局長名で出た通達では「(警察本部長は)犯罪の動機、手口その他の状況からみて、再犯防止措置対象者と同様の措置を講ずる必要性が高いと認めるものについては(中略)登録を求める」と定めており、府警は子どもを狙った常習性の高い犯罪について、4罪種以外でも必要に応じて出所情報を求める方針だ。