児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

新教育の森:第3部・続くわいせつ事件/上 変容する現場 /静岡

 最近の教育委員会はすぐ懲戒免職して一丁上がりで、誰も原因調査してないから、なんとも言えないですね。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20060906ddlk22040068000c.html
県教委の懲戒処分理由で、教え子へのわいせつ行為は99年以降から目立ち始める。義務教育課は原因として「強いて挙げるなら携帯電話の普及」という。それまでは酒気帯び運転や体罰がほとんどだったが、携帯電話世帯普及率が8割に近づいた01年以後、教え子へのわいせつが急増し、現在では処分の大半を占めるようになった。家族や他の生徒に知られずにコミュニケーションをとれるため、物理的に接触を防いでいたタガが外れたという。タガがなければ一線を越えてしまう微妙な関係。教育現場に何かが起きている。