児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

Google,児童ポルノ撲滅に向けた業界団体に参加

 児童ポルノを買う人や見る人は検索サイト重宝してますよね。警察が判例捜すのにも重宝している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060824/246302/?ST=win
「当社は児童ポルノに断固とした姿勢で臨んでおり,これら組織への参加はその一環である。業界一丸となって,法の執行機関への支援や新たな技術的ソリューションの開発に取り組みたい」(Google,製品および知的財産権担当次席法務顧問のNicole Wong氏)。

 ここでも話題になっていました。規制が怖いときは、規制側に飛び込むというのが常套手段です。

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/4-gijiroku.pdf
【G委員】 例えば、グーグルで検索するとこれぐらい出てくるというんですけれども、グーグルでこういうのを出さないようにということは、協力は求められる、あるいは技術的にできないんですか。
【座長】 それを子ども版の子どもの携帯を端末にしたパソコンでは、こういうものが出せないようにしようというのがフィルタリング。
【G委員】 でも、これは犯罪だから、大人だってだめなわけですね。だから、犯罪にかかわるものを検索して提供してはいけないということにはならないんですかね。それは実際罪に問えるかどうかわからないけれども、例えば企業イメージとしてこういうことはよろしくないんじゃないですかと、指導するということは、あるいは協力を求めるということはできないですかね。フィルタリングの技術があるのであれば、グーグルぐらいの技術力を持っているところだったらできると思うんですけれども。
【C委員】 これかどうかわかりませんけれども、そういうふうにしてグーグルにお願いしてやってもらっているものもたくさんあるんです。これは多分捜査の対象だからということで、警察は追っかけるのを対象にしてやっているだろうと思うんですね。ですから、グーグルでやっちゃうと捜査しづらくなるということもあるのだろうとは思うんですけれども、もうちょっとこれは次回までにどういう対応をしていくのか、実際を調べてみたいとは思いますけれども。
【事務局】 検索エンジン自体は無理なんですが、関西援交といったことで検挙した新聞記事も全部出ますから、それも一律排除しちゃうんですね。今の技術的に、だから関西援交の中でこういうわいせつなものだけ検索に載せないということは技術的にできない。だから、「関西援交」という文字が入ったものを全部消すということはできます。そうしたら、まともな報道記事まで全部消えてということがある。
【G委員】 でも、そういう検索のワードとか、そういうのを例えば映像つきとか、いろいろな条件はできると思うんですけれども。
【事務局】 多分、関西援交というサイト、それは結局グーグルで検索しても出てこないようにするためには、サイト自体を根絶するというか、サイト自体を削除してもらうというのが一番よろしいんじゃないですかね。要するに、グーグルで検索して関西援交というキーワードを入れると、それについて論じたもろもろのサイトまで引っかかってくるような話になりますので、一番効果的な方法としては、今言ったようにサイトそのものの削除を依頼していくべきだと、こういった状況だと考えています。