児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

盗撮:処罰拡大 “事件元”奈良県警、条例改正したい−−奈良地検“待った”

痴漢行為の保護法益は社会的法益ですからね。

盗撮:処罰拡大 “事件元”奈良県警、条例改正したい−−奈良地検“待った”
2006.08.23 大阪夕刊 毎日新聞社
奈良地検は「盗撮禁止法が施行されれば迷防条例の罰則は効力を失う」として法律が出来るのを待つべきという姿勢だ。さらに、「条例は大勢の人の前で他人に迷惑をかける行為を禁じるもの。適用範囲を個人の家など私的な空間にまで広げるのは疑問」などと根本的な疑問も投げかけている。一方、県警生活環境課の担当者は「より詳しい県民対象の意識調査をするなど、慎重に作業を進めたい」と話している。

「盗撮行為の禁止」に関しての意見募集結果
http://www.police.pref.nara.jp/osirase/0818tousatu/tousatu.html
3 その他、盗撮行為や痴漢行為の規制についての意見
○盗撮はカメラの小型化等で簡単にできるので、奈良県だけでなく、全国的に考えてほしい。
○下着にこだわることなく、総合的な法規制が必要。
○盗撮されたものがインターネットに流れるケースも考えられるので、厳格な取り締まりを希望する。
○罰則ぐらいは厳しくしてほしい。
○被害者側の人権が守られ、対応できるようなシステムがあればいい。