児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ジョンベネちゃん事件と児童ポルノ

 日本でも児童ポルノ・児童買春犯が、その後再犯(同種or凶悪な性犯罪)する例もあるんですけど、監視対象にはなっていません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000023-mai-soci
AP通信は裏付けがとれていない情報として、同容疑者がカリフォルニア州で教職についていたが、児童ポルノ所持容疑で逮捕され、02年に教職免許を失効した、と報じた。捜査当局がこの時点でマークしていたかどうかははっきりしていない。
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日本では、昨年6月から性犯罪者の出所情報が法務省から警察庁に提供され、犯罪捜査に活用されている。同庁は各警察本部に通知し、継続的に所在確認などを行う。
 今年7月末までに計192人分の出所情報が法務省から提供された。うち12人が住居侵入や窃盗なども含めて再び事件を起こして検挙された(性犯罪の再検挙は3人)。出所情報が活用された例もあったという。