最近多いようですから、家族もやってないとは信じられない状況かもしれませんね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000081-mailo-l09
主な手口は、学校関係者や弁護士などになりすまして教職員の家族に電話をし、児童や生徒に対する体罰やわいせつ行為の「治療費」や「示談金」を名目に、現金を振り込ませるもの。
もしわいせつ行為が本当だとしても、そんなこと弁護士が電話で、家族に、即日支払を、請求するわけないんです。後々の証拠とする必要があるので必ず書面で行きますよ。
捜査機関に発覚してから教職員の弁護人やっても、そんなに本人はお金（被害弁償や弁護費用）ないことが多いのにねぇ。
発覚前に「お金でもみ消せる」と信じると大金でも工面するのかもしれませんね。そういう弱点を突いた手口なわけだ。
