児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「グーグルが児童ポルノで利益」--米の郡議会議員が提訴

 日本の民事訴訟に乗せるとすれば、被害児童が原告になればいいんでしょうか。

http://www.japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20105327,00.htm
Toback氏は同訴訟で、Googleは怠慢な行動を取り、一般市民に対して故意に精神的苦痛を与えたとして、同社に対し金銭的損害賠償を求めている。また同氏は、Google児童ポルノに関する連邦法規に違反しているとし、同社が自社サイトを通じて行っている児童ポルノの「宣伝、促進、配信」あるいはそのような不快なコンテンツへのリンクの提供の差し止めを裁判所に求めている。

 日本のプロバイダーも対策考えないと。有利な理屈を考えるより、立法だと思います。