児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

買春被害の少年支援へマニュアル作成

 季候も良くなって景気上向きで、加害者からも被害者からも相談多いです。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200603/20060305000249.htm
 児童買春・ポルノ禁止法違反事件の被害者として保護される未成年者が急増していることを受け、香川県児童少年健全育成等連絡協議会(事務局・県警少年課)は「被害少年支援マニュアル」を作成、県内の中学、高校などに配布を始めた。児童買春では、未成年者の側から大人に交際を持ち掛けるケースが多く、マニュアルを活用した教育で「性」モラルの改善を図り、再被害を防ぐのが狙い。未成年者の立ち直り支援を主眼にしたマニュアルは全国で初めて。


追記060310
 香川県警からいただきました。<(_ _)>
「福祉犯被害少年の立ち直り及び福祉犯被害防止に役立てていただければ幸いです。」と言われました。

関係機関・団体においては、
○ 支援マニュアルを参考に、被害少軒の心身の状態、学校・家庭・地域の実情等に応じて効果的な支援方法を工夫する。
○ 被害少年の被害意識が弱く、自己申告が期待できない児童買春や淫行等の被害少年を把握することは容易ではないので、被害少年の心身のささいな変化にも速やかに対応できるようなネットワークの構築に配慮する。
○ 被害少年を生み什け要因としての携帯電話の出会い系サイトの危険性を再認識し、携帯電話を買い与える保護者の情報モラルやメディア・リテラシーを向上させる取組みを進める。
○ 警察・学校・関係機関・地域のボランティアの連携による家出少年等に対する街頭補導活動、有害環境の浄化活動を地道に展開することの必要性を再認識する。
ことに留意して活用してください。

とのことです。