児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

後絶たぬ不正アクセス、中小企業には対策の遅れ

http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200505190285.html?t5
 セキュリティ対策の費用の補助とか税制優遇とか、起爆剤が必要なんじゃないですか?
 関西商人的発想とすれば「対策をしておかないと損。銭金失う。」と思わせないと動きません。