児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

暴力事件で波紋AV規制 強化すべきか

 趣味の範囲ならいいんですけど、けが人出したらだめですね。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050211/mng_____tokuho__000.shtml
事件の概要はこうだ。昨年六月、ビデオ制作会社「バッキービジュアルプランニング」(東京都港区、栗山龍代表)の撮影で、出演した女性が複数の男性から繰り返し暴行を受けたあげく、直腸に穴があくなど全治四カ月の重傷を負った。女性が被害届を提出し、警視庁池袋署は八人を強制わいせつ致傷容疑で逮捕。しかし、七人は処分保留で釈放された。
ところで、この種の刺激的なビデオが、性犯罪を実際に助長させているのか。
(中略)
 AV業界の事情に詳しいフリーライターの鈴本あきら氏は「宮崎勤事件の時も残酷なビデオの影響がクローズアップされた。しかし、直接的な影響は誰にも分からない」と語る。
 これに対し、福島大の中里見博助教授(憲法学)は「大学生へのアンケートで、痴漢をしたことがある学生は痴漢ビデオを見る頻度も高いという分析もある。自然状態で需要が増加するわけがなく、供給こそが需要を増やしている」とし、影響ありと断じる。