５年ぶりくらいに同期修習の宴会（半年ぶりくらいの酒席）に出たら、また会長選挙の話。それと3000人の話でした。
どちらもどうでもいい話です。
職員による不祥事相次ぐ札幌市、「防止会議」あす設置 １カ月をめどに対策
執行猶予で社会復帰したり、刑務所・拘置所にいる元職員の話も聞くべきですね。道職員まで広げると結構の人数いますから。
職員による不祥事相次ぐ札幌市、「防止会議」あす設置 １カ月をめどに対策 ／北海道
2007.10.18 朝日新聞社
市や出資団体の職員による不祥事が相次いでいる札幌市は、再発防止に向けて「不祥事防止対策会議」（仮称）を１９日に立ち上げる。有識者の意見も取り入れながら、公金や職員管理のあり方について１カ月をめどに対策を打ち出す方針だ。
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対策会議は、庁内の内部管理を担当する小沢正明副市長を議長に、総務局長、交通、水道両事業管理者、教育長、消防局長ら局長級の幹部職員で構成し、実務を部課長級のワーキンググループが担当する。
勤務時間外での不祥事も頻発していることから、検討作業では私生活の面にどう対処するかなどについて犯罪心理学や刑事政策などの専門家からも意見を聴く予定だ。
情報ネットワーク法学会第７回研究大会の個別報告
「児童ポルノ」とは銘打ってないところが学会用に配慮しているわけです。
ネットの事件なのに、名古屋高裁と東京高裁は豊橋あたりで管轄が隣接しているのに、法令適用が違うというのがおもしろいところです。県境で処断刑期が１／２になる。
http://in-law.jp/bn/2007/20071018.html
第７回研究大会の個別報告の内容について
平成19年11月10日（土）開催の第７回研究大会における個別報告の内容は以下の通りとなります。
研究大会のプログラムと参加申込は下記よりお願いします。個別報告の内容
第１会場
砂金 伸一（山本秀策特許事務所）
田中 規久雄（大阪大学）
「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」
奥村徹（大阪弁護士会）
「プロバイダの刑事責任〜名古屋高裁平成19年7月6日と東京高裁平成16年6月23日」石井夏生利（情報セキュリティ大学院大学）
「情報セキュリティと専門家の責任」李 丹丹（神戸大学）
「中国電子署名法の成立および中国電子政府の現状」淺井達雄（長岡技術科学大学）
王 悦（日本ＩＢＭ）
「中国における営業秘密の法的保護の現状と課題」第３会場
中村有利子・石丸 湖美（龍谷大学）
加藤 晶子・高橋 香名・平谷 明子・吉田妃穂子（キャリアパワー）
「大学図書館からの法情報発信
―Ｒ−ＬＩＮＥの開発・運営と課題、今後の展開について」長谷川元洋（金城学院大学）
大嶽 達哉（愛知県弁護士会）
大谷 尚（名古屋大学）
「インターネットの電子掲示板上での児童・生徒間の誹謗中傷トラブルに対して教師が直面している問題についての検討」
「保釈だけお願いします」「示談だけお願いします」というピンポイントの依頼
国選・私選の弁護人がいる場合でもそういう依頼があります。
「なるべく費用を安く弁護士を雇う」という発想だと思いますが、事件の全体像にかかわるので、なかなか難しいですね。
共同弁護人にしてもらって、そこ担当というのがやりやすいですね。国選だとそれも無理ですが。
弁護士会から反対続々 司法試験合格、年３千人計画
増えた分は全国津々浦々に行くという制度設計でしたが、もともとそんなに需要ないですからね。
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190440.html
定期大会には計２１２人が出席。「すでに新人弁護士の就職難の状況が出ている。過当競争で倫理が低下し、公共的な活動をなおざりにするなどの弊害が出れば、我々のみならず国民にとっても不幸だ」と提案理由が説明された。討論では、決議について「『業界利益を守ろうとしている』と見られる。３０００人になってから検証すればよい」「競争すれば質は向上するはず」との反対意見も出た。賛成１６２人、反対２９人（留保・棄権２１人）で可決した。中国弁連は１２日に「司法試験の合格者数を適正水準まで削減するよう求める議題」を採択。賛成１３４人、反対６４人だった。
埼玉弁護士会は１２月の定期大会に同趣旨の議案を提出する予定だ。千葉県弁護士会も１７日の常議員会で「弁護士増員問題対策本部」を設置する決議を採択した。
