http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20071017018.html
　だが、今回は「水着を着せているものの、水をかけて透けさせたり、小道具を使って性的な行為を連想させるシーンの演出」などを総合的に検証した上で、児童ポルノに問えると認定。「日本の児童ポルノの蔓延（まんえん）は先進国でも際立っており、一歩踏み込んだ捜査が必要」（同）との判断もあった。
　ＤＶＤや写真集ではモデルの低年齢化が進み、１０歳以下の水着写真集も書店に並ぶ。売れっ子小中学生モデルらは「ジュニアアイドル」と呼ばれ、写真撮影会を行うなどブームを起こしていた。摘発された心交社は「ジュニアアイドル業界の中心的な存在」（都内の書店員）で、１２歳の小学生の「Ｔバック写真集」も発売している。
　一部の書店ではジュニアアイドル作品の販売を自粛しているが、「３０〜４０代の男性を中心に、棚に並べれば売り切れる人気ぶり」（同）。ある捜査員は「親や本人が作品への出演をアイドルへの登竜門と認識しているフシがある」と指摘。後発の作品ほど、水着は小さくなり、性的行為を思い起こさせる仕草をさせるなど、演出も過激になる傾向がある。
　児童ポルノ事情に詳しい園田寿・甲南大学法科大学院教授（刑法）の話　「どの程度の表現で性的に興奮するかは人さまざまで、表現の自由ともぶつかり合う。警視庁が一罰百戒の効果を狙ったかは別として、一時的に過激な表現は下火になるはずだが、手を替え品を替えて過激な表現が出てくるだろう」

　性的虐待かどうかが問題になるのに有名無実の性欲刺激要件を入れたのが間違いの始まり。
　だから、保護法益が誤解されるし、罪数も包括されるし、量刑も軽い。

　大阪高裁なんて、弁護人が「被害児童を救済するためにも被撮影者は訴因上特定する必要がある」と言ったのに、「提供罪が個人的法益だったら被撮影者をいちいち特定せんならんから、難儀しまっせ！」って言い切りましたから。

大阪高裁h14.9.12
論旨は，（1原判決は，児童ポルノ販売罪（以下「本罪」という。）の保護法益が個人的法益であるとの立場に立っているから，①人相等の特徴で個々の被撮影者を特定しなければならない，②被撮影者が販売時に実在していなければならない，③本罪は被撮影者ごとに成立する，④被撮影者の承諾があれば，本罪は成立しない，⑤被撮影者の数，その承諾，被害の程度等が量刑の重要な要素になるとの結論にならなければならないのに，これらをいずれも否定したり，また，個々の被撮影者を特定する必要はないとしながら，その一方で，犯情の軽重を判断する際には被撮影者数を考慮したりしている，さらに，（2）原判示別紙一覧表番号4の事実について，児童ポルノに当たると問われているのは全被撮影者の写真であると考えられるところ，原判決は，訴因として個々の被撮影者を特定する必要はないとしながら，その一方で，カメラマン本人や制服を着用している者の写真は児童ポルノに当たらない旨判示している，したがって，これらの点で原判決には理由にそごがある，というのである。
しかしながら，（1）の点については，原判決は上記⑤の結論を否定していない上，児童ポルノが本件のように複数の写真が掲載された写真集である場合には，そのうちの1枚の写真が児童ポルノ法2条3項3号の要件を満たしてさえいれば，その余の写真がその要件を満たしているか否かを問わず，その写真集は児童ポルノに当たると解すべきである（なお，所論は，写真集も児童ポルノに当たると解すれば，表現の自由を不当に侵害するし，複数の写真が一冊にまとめられることによって児童の保護も後退すると主張する。しかしながら，1冊にまとめられた複数の写真は，販売等の際には同じ運命をたどるから，これを一体のものとしてみることはその実態に適っている上，所論がいうように個々の被撮影者を特定しなければならないとすれば，そのために多大な時間と労力を要し，ひいては写真集を児童ポルノ法による規制から逃れさせることになり，かえって，児童の保護に適わず，不合理である。）から，本罪の保護法益が個人的法益であるからといって，上記①ないし④の各結論が当然に帰結されるものではないし，また，写真集が児童ポルノに当たり得るからといって，犯情の軽重を判断したり，刑を量定したりする際に，その要件を満たす写真や被撮影者の数を考慮することができないと考える根拠もない。したがって，原判決には所論のような理由のそごはない。なお，上記②の結論については，被撮影者が写真撮影時に実在していれば足りると解されるし，上記④の結論についても，原判決が説示するとおりである。また，（2）の点については，その前提が失当であることは既に説示したとおりである。この論旨も理由がない。

2007-10-17

大阪弁護士会第２回法曹人口問題シンポジウム「法的ニーヅと業務の観点から探る法曹人口問題」↑→

その他

　東京の偉い先生のお話。
　研修義務の一環。

あと７単位（７時間）

平成19年度研修受講履歴一覧
奥村徹
今年度受講済み単位数:3単位
今年度に受講すべき残単位数:7単位
実施日実施場所研修名主催者単位数
10/17 大阪弁護士会館法曹人口問題シンポジウム(第2回) 司法改革推進本部 3

2007-10-17

常習犯を精神科医に受診させた。

児童福祉法児童ポルノ・児童買春性犯罪

　常習犯人について、精神科医にいろいろ心理検査をしてもらいました。
　原因をみて、対策を考える。
　原因がわからないのに、実刑にしても保護観察にしても効果薄いと思います。

2007-10-17

女性教諭、処分保留に＝元教え子へのわいせつ事件−佐賀

児童福祉法性犯罪

　青少年条例違反の不起訴率というのは児童買春罪に比べれば高いと感じていますが、この説明では「合意があれば処罰されない」ように聞こえますね。
　合意がなければ強制わいせつ、合意があれば、青少年条例違反です。誤解して逮捕される人も出てきそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000181-jij-soci
女性教諭、処分保留に＝元教え子へのわいせつ事件−佐賀
　元教え子の男子高校生（16）にわいせつ行為をしたとして、佐賀県青少年健全育成条例違反で逮捕された佐賀市立中学校の女性教諭（42）について、佐賀地検は17日、処分保留とした。
　同地検は「倫理的、社会的に非難されるが、高校生を強引に連れ出したわけでなく、合意の上での行為だった」などとしている。
　一方、同地検は高校生との深夜同伴について、同条例違反罪などで教諭を略式起訴。佐賀簡裁は同日、罰金10万円の略式命令を出した

佐賀県青少年健全育成条例
(みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)
第二十二条　
1　何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
第三十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

続報

女性教諭に罰金１０万円、育成条例違反　佐賀簡裁が略式命令＝佐賀
2007.10.18　読売新聞社
　同条例が禁じたみだらな性行為については、最高裁判例（１９８５年）が成立要件とした〈１〉青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段を用いている〈２〉自己の性的欲望を満足するための対象として扱っている−−に合致するだけの証拠がないと判断し、処分保留とした。
　容疑者は反省しており、男子生徒は容疑者の厳しい処罰を望んでいないという。

県青少年健全育成条例違反：元教え子の高校生を深夜同伴、女性教諭を略式起訴　／佐賀
2007.10.18　毎日新聞社
　佐賀地検は性行為について「社会的にも倫理的にも非難されるべきだ」との認識を示す一方、元教え子が教諭への厳しい処罰を望んでいないことも明らかにした。地検は「現在の証拠では（条例違反が成立する）要件を満たすか疑問がある」などと処分保留とした理由を説明している。
　２人は昨年から付き合っていたという。