教育委員会の認識も大甘。これじゃ減らない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000047-mailo-l10
同委は棄却理由を(1)退職の申し立てがあった時点で県は懲戒処分とすべき事由を把握していなかった(2)退職金返納を求めることができるのは禁固刑以上が確定した場合に限られ、現時点では刑事裁判中で返納命令の時期に至っていない――などとした。
公務員にとって退職金というのは重要事項らしくて、ある教育委員会は不祥事で懲戒されたら、退職金がこれくらい減るという試算も示して綱紀粛正を呼びかけています。