児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

性的暴行:東京の無職容疑者、告訴は取り下げ 別の買春禁止法違反事件で起訴 /長野(佐久支部)

 親告罪は罪名から消えて、児童ポルノ罪だけが残る。
① 本体の性犯罪について被害者が処罰を望まないのに、児童ポルノ罪だけについて審理するのは、親告罪の趣旨に反しないか?
② 製造罪と性犯罪が科刑上一罪(観念的競合)だとして、親告罪の一部起訴にならないか?
③ 量刑で性犯罪(告訴取消で不起訴)をどの程度考慮できるか
という論点がありますね。

容疑者が05年9月と11月に18歳未満の女子生徒のわいせつ映像をビデオカメラで撮影し、その後パソコンに保存するなどしたとして、地検佐久支部は3月16日、児童買春禁止法違反の罪で地検佐久支部に起訴した。

匿名性がネット犯罪の最大の特徴で・・・(県警)

 福祉犯については、外国経由というのはないので、ログさえ残っていれば、検挙されていると思います。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070318&n=1
昨年のサイバー犯罪摘発件数は51件
 一方、「出会い系サイト」を契機に児童買春や淫行の被害に遭った女子中高生らの年齢は十四−十六歳。家出中に補導され事件が発覚するなどのケースが多く、大半の少女は被害者意識が低いという。数年前まで問題が指摘された「テレクラ」の利用は「昨年は一件もなかった」(少年課)。
 県警は「匿名性がネット犯罪の最大の特徴で、海外のプロバイダーなどを経由させ捜査を困難にさせることもある。被害が全国にまたがるケースが多く、摘発には他県警との連携も不可欠になってきた」と指摘。さらに「携帯電話は小学生の低学年でも持つ時代。違法かつ有害な情報がはんらんする中、子供たちを教育する家庭や学校現場の役割が重要になっている」と訴えている。

自首すると不起訴の確率が上がる。

 児童ポルノ・児童買春の不起訴率は統計上3%くらい。
 奥村が扱った自首事案の不起訴率は10%くらい(在宅)。
 自首しても在宅捜査にはしてもらえるけど、ほぼ罰金。
 「援助交際少女」を特定するという確実な捜査の端緒となって同一被害児童を中心として芋づる検挙になるんだから、自首の必要的減軽免除規定が欲しいところです。