児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2019-06-19から1日間の記事一覧

免訴又は公訴棄却の裁判をすべき事由がなかつたならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるとき(刑事補償法25条1項)とされた事例(最決r01.7.4)

同じ前例がなかったので、手間取りましたが、満額認容されました。 控訴審の無罪判決が最高裁で追認されています。 刑事補償法 第二五条(免訴又は公訴棄却の場合における補償) 1 刑事訴訟法の規定による免訴又は公訴棄却の裁判を受けた者は、もし免訴又は…