児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-02-19から1日間の記事一覧

児童ポルノ写真集の販売事案

店は提供目的所持(7条7項)とか提供罪(6項)の疑い。 「7~9歳」という点で、被害児童は特定できてないので、タナー判定の信用性を争えば、低年齢だけに限定されると思います。 帳簿に基づき、仕入れ先は提供罪(2項)、購入者は単純所持罪(1項)が疑われ…