児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2012-01-29から1日間の記事一覧

撮影行為をわいせつ行為とする犯罪事実記載例

撮影行為はわいせつ行為なので、被害者が児童であれば、強制わいせつ罪と3項製造罪は観念的競合になります。 高森高徳「新刑法犯特別法犯犯罪事実記載要領改訂版」P74 医師による治療名目の犯行 事例 被疑者は,(場所)で「○○メデイカル・クリニツク」の名…