児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2011-05-03から1日間の記事一覧

原子力損害の賠償に関する法律2条2項,3条1項にいう原子力損害について,同法3条1項本文の規定による損害賠償のほかに,民法上の不法行為の規定による損害賠償を求めることができるか(水戸地裁H20.2.27)

原発被害も訴訟になれば、こういう事実認定手法で判断されるでしょう。 水戸地方裁判所判決平成20年2月27日 判例タイムズ1285号201頁 判例時報2003号67頁 LLI/DB 判例秘書登載 第4 当裁判所の判断 1 争点(1)(被告S金属鉱山に…