児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2014-06-12から1日間の記事一覧

迷惑行為防止条例違反被告事件につき,被害者らの犯人識別供述の信用性が認められないとして,無罪が言い渡された事例(京都地裁H26.3.18)

京都府迷惑行為防止条例違反 裁判年月日 平成26年03月18日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第1刑事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果 判示事項の要旨 迷惑行為防止条例違反被告事件につき,被害者らの犯人識別供述の信用性が認められないと…

青少年条例違反で自首するか1ヶ月以上迷っているうちに、とっくに暴力的性犯罪で告訴が出ていたので、犯行後2ヶ月目になって暴力的性犯罪で逮捕されて、青少年条例違反で罰金刑になった事案

暴行脅迫の証拠がなかったというか、被害者が誇張していた事例。 示談できれば告訴取り下げで起訴されなかったでしょう。

3項製造罪と強制わいせつ罪(176条後段)を観念的競合で起訴した訴因について、訴因変更を経ずに併合罪とした事例(某地裁)

東京高裁が併合罪だというと、なんでそんなに無理して併合罪にするかなあ。 公訴事実で 「Aに対し、その衣服を脱がせて陰部を露出する姿態をとらせ、これをカメラ機能付き携帯電話機で撮影し、その画像データ5点を同携帯電話機に内蔵された記録装置に記録…