児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2010-05-27から1日間の記事一覧

児童ポルノ排除総合対策(案)

調査研究や児童保護は1999年法から明文規定があるのにやってないわけで、新鮮味に欠けます。 現行法の擬律問題を解消するとか、プロバイダ等情報媒介者の責任を明確にするとかの法改正も入るべきですね。 http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/pdf/…

裁判員裁判の原判決後の示談を考慮して減軽された事案(東京高裁H22.5.26)

397条2項で破棄されたようです。量刑不当の破棄はたいてい2項で、1項破棄は希です。 刑期が1年短縮されて、未決の法定通算(4ヶ月弱)もあります。 第397条〔原判決破棄の判決〕 1 第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由が…