当たり前の結論ですが、改正前なので確認のために聞いてみました。
社会的法益を入れるとこうなります。
とすると、自分撮りで送信した児童も製造・提供の犯人ということになります。
こういう判決は、公開されませんので、法務省の公安課あたりにたまっていて、立法者には渡りません。
大阪高裁H21.9.2
1法令適用の誤りの主張について
弁護人は，本件犯行時に児童が生存して実在していることが必要である旨主張するが，児童ポルノ法が児童ポルノを規制の対象とするのは，それが児童を性の対象とする風潮を助長することになるのみならず，描写の対象となった児童の人権を侵害するとの考えに基づくものであり，このような立法趣旨にかんがみれば，児童ポルノが作成された時点で対象児童が実在すれば足りるというべきである。そして，関係証拠によれば，本件児童ポルノのもととなった児童ポルノが作成された時点で対象児童が実在したことは明白である。
