児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<法務省>刑務所出所者にGPS装着 再犯防止へ可否検討

 考試期間主義にするならともかく、残刑期間主義を変えないとすると、ちょっとだけの仮釈放保護観察ではGPSつけても効果ないですよね。刑期終了、(再犯危険あっても)GPS返還、さようなら。
 だいたい、執行率は80%くらいでしょうか。性犯罪は高いようです。
 懲役10年で2年、懲役5年で1年、懲役3年で7ヶ月が仮釈放期間になります。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do;jsessionid=LTFlKW3b1QYzFrPxq0YyT4WVjtyNfhqTt15751cYBvs4JQrW9hRF!-1949261960!410365455?_xlsDownload_&fileId=000001315684&releaseCount=2
 ほんとに1/3で仮釈放にして、残りをGPS保護観察にするとか、弾力的な運用が望ましいのですが、統計的にはそんなことできてません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000092-mai-soci
GPSは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを2年程度かけて研究する。

 導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子供の安全に対する地域の不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。