児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成17年中における少年の補導及び保護の概況

 今年も統計が出ています。
 児童ポルノの被害者は、氏名が特定されないとカウントされないのですが、3項製造罪(姿態とらせて製造)ができて、性犯罪と同時に立件されることが多いので、カウントが増えました。
 児童ポルノ写真集・ビデオの氏名不詳の被害児童をカウントすれば桁が変わりますので、100〜200人台の増減は意味がないと考えています。
 なお、裁判所は相変わらず被害者と認定していません。

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen31/20061006.pdf
児童買春・児童ポルノ禁止法
過去6年間の児童買春・児童ポルノ禁止法の被害児童の推移は、第55表のとおりである。
児童買春事件の被害児童は1,504人で、前年に比べ92人(5.8%)減少した。また、児童ポルノ事件の被害児童は246人で、前年に比べ164人(200.0%)増加した。