児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

人の無線LANにアクセスして最高禁固5年

 というのはアメリカの話。
 日本では、それ自体は、電波法違反の構成要件(暗号化)に該当しない限り処罰されない。
 今後、
 ただ乗り→不正アクセス→詐欺
という手口が摘発されたことで規制圧力は高まるでしょう。 

http://tenshoku.inte.co.jp/msn/news/0364.html
カナダの事件で問題にされたのは児童ポルノだし、日本の場合も、他人の無線LANを使ったことでなく、サーバーへの不正アクセスが直接の摘発の対象だ。