児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

性犯罪者の前歴情報を一般にも公表すべきという声が45.9%

期待通りの抑止力があるでしょうか?

http://www.nri.co.jp/news/2005/050513.html
http://www.nri.co.jp/news/2005/050513/050513-4.gif
性犯罪者の前歴情報公開には9割が賛成、さらなる公開を求める積極派も約半数
 性犯罪前歴者の出所情報を法務省が他の機関に提供することについては、回答者の約9割が賛成しているという結果が出ました。情報の開示範囲については、「警察以外にも広げるべき」という意見が全体の45.9%となり、「警察まで」という意見(44.2%)を上回る結果となりました。さらに、「インターネットで誰でも情報にアクセスできるよう公開すべき」と答えた人が13.6%存在しています(図4)。また、この再犯防止制度に7割の人が犯罪発生への抑止効果があると期待しています。