児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

高校生8割、中学生3割が携帯所持 豊見城署調査

 親が持たせてるんでしょ。
 携帯電話会社の対抗策としては、契約者に「事件に巻きこまれることもあります」という周知をして認印ももらいますか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040111-00000008-ryu-oki
2004年11月末現在、県青少年保護育成条例違反や児童買春禁止法違反事件など未成年者が被害者となる「福祉犯」の摘発件数が190件に上り、過去5年間で最多となっているが、県警によると、そのほとんどが携帯電話を介しているという。