児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

前田先生の御研究「最近の新設刑事立法の運用状況と刑法理論」

http://seika.nii.ac.jp/
で検索すると、こんな御研究を見つけました。
研究助成は合計310万円

研究課題名 最近の新設刑事立法の運用状況と刑法理論

研究概要
(1)本研究の実施経過 本研究は、不正アクセス禁止法、児童買春等処罰法、ストーカー規制法などの近時の新設刑事立法につき、立法過程や立法趣旨を解明し、その射程の解明を目的とした。平成13年度に、これらの特別立法の運用状況の実際を検証するため、北海道警、福岡県警、長野県警をはじめとする関係官庁にヒアリング調査を行い、平成14年度はそこで得られた調査結果並びに、統計資料を整理・検討し、具体的分析を行った。

(2)本研究の成果 以上の成果として、第1に、児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法は、いずれも、従来「犯罪」として認知されて来なかった領域であるものの、分析の結果、これらの新法が積極的に活用されていることが確認でき、さらに活発な適用を促すための法改正、運用の改善が必要であることが明らかとなった。さらに主要国との比較から見ても、児童ポルノに画像データを含めること、児童ポルノの単純所持・保有を処罰対象とすること、実在の児童に見せかけたCGなどについて、処罰範囲を拡大する必要性があることが判明した