児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

高円宮妃久子殿下のお言葉

日本の裁判所が児童ポルノに「被害者」を見いだしてくれるといいですね。

http://www.unicef.or.jp/advocacy/app10_bod.htm#cc
<ご来賓のお言葉>
高円宮妃久子殿下
多くの方の努力にもかかわらず、今なお世界中で多くの子どもたちが児童買春、児童ポルノ、そしてトラフィキングの被害に遭い、人としての尊厳を踏みにじられ、場合によっては命をも落としています。この問題は、貧困に苦しむ途上国の問題だけではなく、日本を含む先進国においても、インターネットの進展などに伴い、子どもたちは新たな脅威にさらされています。
 関係者の方々の今までのご努力に敬意を表するとともに、本日の発足式を機に、子どもの商業的性的搾取に対する問題意識が定着し、その撲滅に向けて、さらに大きな一歩につながっていくことを心より期待ております。

外務省情報公開
2001年12月17日〜20日に横浜で開催された「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」の初日に行われた高円宮妃殿下のスピーチの原稿
Your Majesty, Your Excellencies,ladies and gentlemen, l am happy to be with you at the opening of the 2nd World Congress against Commercial Sexual Exploitation of Children and warmly welcome of all you,especially those of you who have come from overseas. In particular, I would like to say how much we appreciate the presence of Her Majesty Queen Silvia of Sweden here today. At the 1st World Congress held in Stockholm in 1996, Her Majesty acted as Honorary President and gave the keynote speech. Now we have Her attendance at the 2nd World Congress. It is well known that Her Majesty has put much effort into issues related to youth and children, not only as regards sexual exploitation, but also in the field of drug abuse. I feel it only appropriate that we should recognise the amount of thought, time and effort that Her Majesty has put in during the intervening five years since the Stockholm Congress to eradicate what She considers to be a social wrong and offer Her our heartfelt thanks. From here, I would like to give the first half of my speech in Japanese and the latter half in English.  
第1回世界会議をきっかけとして、児童の商業的性的搾取の根絶に向けた機 運が世界的に高まり、この問題に対する真摯な取り組みがなされるようになり ました。日本でも森山法務大臣をはじめ国会議員の皆様や、エクパットをはじ めとするNGO、法律家の皆様のご努力により、「児童買春、児童ポルノにかか わる行為等の処罰および保護等に関する法律」が制定されました。このことは わが国にとって大きな第一歩でした。  しかしながら日本はこの問題に関し、西欧諸国よりいささか遅れているよう に思われます。もしかすると、それは昔から日本の文化が“性”については比 較的おおらかな見方、受け止めかたをしていたからかもしれません。源氏物語 にもあるような奔放な男女の在り方、また江戸時代の人気絵師による春画など にもそのような傾向はうかがえるのではないでしょうか。  ただ日本は、その進むべき方向についてのコンセンサスさえ得ることができ れば、確実に動きだす国です。だからこそ、「児童買春・児童ポルノに関する法 律」が制定され、そしてこの第2回世界会議がここ横浜で開催される運びとな ったことは、たいへん喜ばしいことだと思います。   多くの人々の努力にもかかわらず、今なお世界中で大勢の子供たちが児童 買春、児童ポルノ、そしてトラフィッキングの被害にあい、人としての尊厳を 踏みにじられ、場合によっては命を落としています。このことは貧困に苦しむ 途上国においての問題だと思われがちですが、日本を含む先進国においても、 家庭内虐待などにより子供たちが買春にかかわるようになったり、またインタ ーネットの進展などに伴う新たな脅威にもさらされています。わが国における 援助交際などの問題もこの一端であると思います。  ストックホルム会議以降、5回のフォローアップ会議が在京スウェーデン大 使館で開催されました。それらのフォローアップ会議に私も出席させていただ き、家族の大切さ、被害者と加害者の双方に対する教育・指導、またメディア を上手に利用しての啓蒙活動などに関するお話をうかがいましたが、これらの ことは、一朝一夕にできることではありません。複雑にこみいった状況をひと つひとつ解決していかなけれぱならないからです。交通・通信などの科学的進 歩が同時に引き起こすさまざまな問題、しかも今までに存在しなかった新しい 問題にいかに敏速に対応していくか、ということが今後ますます重要になって まいります。
On 11st September,the world was shaken by the acts of terrorism against the U.S. For many who were in N.Y. at the time. it was a traumatic experience and I have heard words to the effect that “nothing will ever be the way it was before”repeated over and over again. Terrorism, according to my Chamber's Dictionary, is “an organised system of violence and intimidation and the state of fear and submission caused by this”. If that is the case, then all exploited children, especially those who are sold and exploited for sexual purposes, are the victims of a form of terrorism. And in the same way that we are fighting terrorism in order to protect the right of all people to live in peace, we must fight to ensure that the fundamental rights of these children, as defined by the U.N. Convention on the Rights of the Child, are protected. If there is a vital need for cooperation and concerted action in the global fight against terrorism, then the same applies in the case of these children. Even if he is not the actual exploiter, every adult is guilty of being an accomplice if he looks the other way and allows the sexual exploitation of children to take place. He stands guilty of creating a social climate that allows the crime to take place. If there were no demand, it would not be commercially viable to have a supply. This is a simple fact. If there is anyone around you that is helping to create a demand, then take courage and speak out. If it is something you would not like to have done to your own child, then speak out. This is the criterion. The governments of the various countries must establish legal measures and implement legal action. International organisations, such as UNICEF, and NGOs should take a leadership role in maintaining a monitoring system and offering protection to exploited children. But, the most important is the individual. Each individual adult must be aware and willing to take action. During this working Congress, I understand that the focus will be on bringing information up to date, sharing experiences, reviewing action plans and asking for stronger commitments. In this the first year of the 21st century, I would like to express my hope that the sacrifice of so many children for sexual pleasure or interest and for profit-making motives is a fin-de-siecle syndrome and that we are at the dawn of a new era. I wish you all a successful Congress.

「低年齢児童に対する連続性犯罪に詳しい弁護士」やーい

 奥村弁護士の関係でよく登場するのは12〜17才です。6才もやったけど。
 奈良の事件で、各報道機関が「低年齢児童に対する性犯罪に詳しい弁護士」を捜しているようなんですが、居ないそうです。
 被害者側の権利擁護に詳しい弁護士はいても、犯人に詳しい弁護士がいない。

 理由はおそらく
   そういう犯人は絶対数が少ない(少数が繰り返している)から、弁護士も巡り会わない。
   実刑必至であり、国選弁護事件が多い。
   性犯罪の弁護方針は、被害弁償(示談)に決まっていて、特殊性がない。
   そんな専門弁護士は恥ずかしい。
ということでしょう。

 奥村弁護士は、1件だけ「低年齢児童に対する連続性犯罪」の国選弁護をやった経験があって、その縁で、これから性犯罪者(同種累犯)の処遇について語ることになりますが、結局、「処遇の個別化」「『懲役刑=定役』の限界」を説いているだけです。

 処遇の個別化を徹底すると、
   こういう事件を起こしたこの人(Aさん、Bさん・・・)が再犯しないためには、
   どんな処遇がふさわしいか
という問題になって、矯正施設はそういう個別のケースに対応しなければならないことになる。オーダーメード式。
 しかも、全対象者に対して本当に再犯防止できるかどうかはわからない。

 それをパターン化・類型化できれば
   性犯罪者に対する類型別処遇
が成立する。イージーオーダーとか吊り下げ既製服的。
 犯罪者に対する。このコストを社会が負担するかという問題。

 処遇内容に目を向けると、カウンセリングや薬物療法や電気ショック療法などがあり得るらしいけど、刑務作業を中心とする「懲役刑」に含ませるには罪刑法定主義の限度があり、結局、治療を受けることを強制できない。

刑法第12条(懲役)
1 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上十五年以下とする。
2 懲役は、監獄に拘置して所定の作業を行わせる。

 だとすると、懲役以外の新種の刑罰を設ける必要がある。

 というか、ここまで考えると、そもそも刑罰=行為責任であることからすれば、将来の危険性を除去することを内容とする「カウンセリングや薬物療法や電気ショック療法」は、そもそも「刑罰」といえるものではなく、「保安処分」であって、このような保安処分の導入の可否が議論されなければならない。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLD,GGLD:2004-39,GGLD:ja&q=%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%87%A6%E5%88%86%E3%80%80%E7%A6%81%E7%B5%B6%E5%87%A6%E5%88%86%E3%80%80%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%87%A6%E5%88%86

 ということで、考え出すとやっぱり弁護士の手に負えない問題のようです。
 司法試験法律選択科目で「刑事政策」選択の弁護士なんて、年々化石化していくわけだし。